住宅設備品の買取（エアコン、システムキッチン、照明）

平成23年5月23日

不用品回収業者に関する調査結果について（お知らせ）

　近年、一般家庭等から排出される家電製品等の使用済物品を収集、運搬等する者（以下「不用品回収業者」といいます。）が増加しており、その営業行為をめぐっては、様々な問題が発生しています。
　環境省では、廃棄物処理法及び家電リサイクル法の適正な施行のため、不用品回収業者の実態に関する調査を実施し、その結果を取りまとめましたのでお知らせします。
　国民の皆様には、一般廃棄物収集運搬業の許可等のない不用品回収業者に安易に粗大ごみや不用品の処分を依頼することは、違法行為を助長するおそれがあること、また、料金トラブルを生じるおそれがあることを御理解いただき、必ずお住まいの市区町村のルールに従って粗大ごみや不用品を処分していただきますよう、お願いします。
１．経緯・背景

　不用品回収業者の中には、「無料回収」と称して、高額な料金請求をする悪質な事業者もおり、消費者との間でトラブルが増加しているほか、集めた物品を不法投棄した疑いで業者が逮捕される事案も発生するなど、様々な問題が起きています。
　また、家庭から排出される一般廃棄物を業として収集運搬することは、原則として市町村長から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた者しか行うことができないことから、この許可なく家庭から業として不用品を回収することは、廃棄物処理法違反に該当するおそれがあります。
　今般、環境省では、不用品回収業者の実態について、消費者へのアンケート調査及び市区町村へのアンケート調査を実施しました。
２．調査方法
（１）消費者アンケート調査
■調査対象：

過去１年間、家電４品目の廃棄、譲渡または売却をしたことがあり、かつ、不用品回収業者に引き渡したことがある、または、空き地等で実施している不用品回収に引き渡したことがある人、全国20歳以上の消費者3,000人
■調査数：

事前調査：
67,984人（不用品回収業者に引き渡した経験のある人を抽出）
本調査：
3,000人（各品目、500サンプルを目標）

■調査方法：
○
使用済家電の引渡先については、「新しい製品を購入した小売店に引渡・売却」との回答が最も多く50.0％（38,157件）であり、「不用品回収業者に引き渡した」との回答は6.6％（5,019件）、「空き地・駐車場などで実施している不用品回収に引き渡した」との回答は2.5％（1,939件）ありました。
○
不用品回収業者・不用品回収場所に家電を引き渡したときの費用については、無料（０円）との回答が最も多く65.2％（2,618件）、不用品回収業者・不用品回収場所へお金を支払ったとの回答が32.7％（1,312件）、不用品回収業者・不用品回収場所からお金をもらったとの回答が2.1％（85件）ありました。
○
利用した不用品回収業者の許可の取得状況については、「わからない」との回答が最も多く、84.5％（822件）ありました。また、産業廃棄物収集の許可のみ取得していたとの回答が3.1％（30件）、取得していなかったとの回答が0.6％（6件）ありました。
○
不用品回収業者とのトラブルの有無ついては、「問題・トラブルはなかった」が97.1％（2,022件）で、「問題・トラブルがあった」のは2.9％（60件）ありました。
○
使用済家電を不用品回収業者に引き渡した理由については、「家まで取りに来てくれるから」との回答が最も多く53.8％（1,567件）、次いで「たまたまそのような機会があったから」との回答が43.8％（1,274件）、「煩雑な手続きや準備が不要」との回答が37.7％（1,098件）ありました。また、不用品回収場所へ引き渡した理由については、「金銭的な理由」との回答が最も多く、51.7％（809件）ありました。

（２）市区町村アンケート調査

○
全国の約６割の市区町村（1,063市区町村）が不用品回収業者の存在を確認しています。また、その分布は全都道府県に広がっています。
○
一時的な回収拠点の設備・保管状況については、建屋を持たない場合がほとんどであり（回収時：建屋なし87％（469件）、保管時：建屋なし93％（527件））、ほとんどが保管時の風雨対策（シートがけ等）もされていないことがわかりました。常設の回収拠点の場合には一時的な回収拠点と比較すると建屋を所有している割合が増えますが（回収時：建屋なし47％（141件）、保管時：建屋なし62％（217件））、建屋のない保管場所については、一時的な回収拠点と同様に風雨対策はほとんど施されていないことがわかりました。
○
回収時の料金徴収の有無については、不用品回収業者が配布しているちらし等への料金徴収の記載内容については、「全て無料」としている例が49％（534市区町村）ありましたが、実態については「不明」との回答が最も多く、64％（682市区町村）ありました。
○
不用品回収業者の存在を確認している市区町村のうち33％（350市区町村）で苦情・トラブルが発生しており、料金に関することが最も多く112件ありました。また、不法投棄に関するものも24件ありました。
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不用品の販路等の捕捉状況については、「不明」との回答が55％（280市区町村）と最多でしたが、輸出しているとの回答も17％（84市区町村）ありました。

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